農業改革をコップの中の嵐にするな 2011/2/24付 日経

　国内農業の競争力を高める改革は日本にとって、待ったなしの課題である。
菅政権と民主党は大揺れだが、国民経済の屋台骨である農業の改革は、政争と切り離してしっかり進めなければならない。

今週中にも開く政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が、改革を実現できるかどうかを左右する大きなヤマ場となる。同会議は、昨年11月からの議論を３月中に中間整理することになっており、今回の会合で、実質的な改革の流れが決まる可能性があるからだ。

新制度の細かい点を固めるのは難しくても、日本の農業のあるべき姿を大きく描くことはできるはずだ。自ら実現会議の議長を務める菅直人首相と、学界、経済界からの会議参加者に、改革の方向が見える形で論点整理を期待したい。

菅首相は「平成の開国」を宣言し環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を目指している。そのＴＰＰに加わるには、国内の農産物市場を段階的に開放していくことが条件となる。着実に改革を進め、農業貿易の自由化に耐えられる農業を築かなければならない。

ＴＰＰへの反対論は農家の間で根強い。その最大の理由は、日本の農業が今後どうなっていくか見えないからだ。競争力を高める道筋を政府が示せないままでは、農家が市場開放に不安を抱くのは当然である。

当面の競争力不足を補うために、農家を支援する方策も示す必要がある。農家への戸別所得補償の制度を生産性を向上させる方向で改正し、そのために必要な財源について実現可能な道を示すべきだ。

特にコメや麦など土地を多く利用する型の農業を強化する策が欠かせない。零細農家が農地を貸し出し、大規模な担い手に集まる仕組みをつくるべきだ。競争を通じて生産性を上げるには、これまでの減反政策を見直し、農業協同組合への独占禁止法の適用を拡大する必要がある。

菅政権と政府は、４月の統一地方選前に改革の方針を明確にし、有権者に政権の姿勢を示すのが筋だろう。農家や農業団体の反発を恐れ、現時点 で改革の姿勢を強く打ち出すのが得策ではないと考えるとすれば、大きな誤りだ。次世代の農業の担い手を含めて、多くの国民は農業改革を先送りにしてきた政 治の姿勢こそ問題と感じているからだ。

担い手の高齢化で日本の農業は存亡の危機にあるが、競争力のある農産物をつくり輸出を促進することなどで強い農業に変わるのも可能なはずだ。今こそ改革を急ぐときだ。

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攻めで最高益の米ＩＴ企業 2011/1/23付

　米国のＩＴ（情報技術）企業が2010年10～12月期の決算で、相次ぎ最高益を発表している。合理化で利益を捻出する守りの経営ではなく、世界中で売り上げを伸ばす攻めの結果である点に注目したい。

　前年同期比48％増の33億ドルの純利益をあげたインテルは、インターネット上の情報交換に欠かせない、サーバーとよばれる業務用コンピューターの事業が好調だった。

　背景にあるのは、米国を起点として世界に広がる企業の情報管理や個人の消費スタイルの変化だ。

　企業の間では、ネット経由で情報やソフトを使うクラウドコンピューティングが活用されている。音楽や書籍をデータとして購入する個人も爆発 的に増えている。情報やデータを提供するサーバーの作動に欠かせないＭＰＵ（超小型演算処理装置）で、インテルは大きな市場占有率を持っている。

　情報を蓄える川上で潤ったのがインテルなら、個人がデータを受信する川下で輝いたのがアップルだ。データを受け取るための高機能携帯電話 「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」関連の売り上げが104億ドルと９割近く伸びたうえ、昨年４月に発売した多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」も 46億ドルの収入をもたらした。その結果、純利益は60億ドルと78％増えた。

　アップルが先行する高機能携帯電話などの分野で、パソコン向け部品に強いインテルは劣勢が伝えられてきた。そこでインテルは今年から、そう した携帯端末向けの部品供給を本格化する。米マイクロソフトと組むことにより確立した、「ウィンテル」と呼ばれるＩＴ産業の世界標準は崩れ去った。

　そうした産業構造の変化とともに見逃せないのが、アジアをはじめとする新興国が米企業を支える構図だ。ＩＢＭの売り上げの２割強を占めるアジア・太平洋地域の増収率は14％と欧米を上回った。

　金融危機後の合理化により、米大企業は２兆ドルの現金資産を抱えた。ＩＴ企業からは、成長を加速させるため買収などにお金を投じる意向を表明する声も聞かれる。同様に多額の資金を持つ日本企業も出遅れることなく、攻勢に転じたい。

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ＴＰＰ交渉への動きが遅すぎる菅政権 2011/1/24付

菅直人首相は外交政策の演説で、貿易や投資を自由化する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「６月をめどに交渉参加の結論を出す」と語った。米国や東アジア各国との関係強化を目指す方向に間違いはない。問題は、いつまでに何を実行するかという時間感覚だ。

　ＴＰＰをめぐる日米２国間の協議で分かったことは、米国やシンガポール、ベトナムなど現在９カ国が参加するＴＰＰ交渉が、日本の想像以上の速さで進んでいる現実である。米国は今年11月までの交渉決着を目指し、既に協定文の原案づくりが始まっている。

　９カ国は今月、相互の関税撤廃に関する具体的な提案の交換に入り、２月には各国の案が出そろう。３月には、さらに投資やサービス分野の提案が始まる。これらと並行して、人の移動や知的財産権の保護、政府調達などの分野で、新しい通商ルールづくりが進みつつある。

　日本が６月に交渉参加の意思を決めても、それまでには日本不在のまま協定の骨格が固まっている可能性がある。既に出来上がった協定を日本が受け入れるのではなく、早急に交渉に参加して、日本の主張を協定内容に反映させるべきだ。

　菅政権の動きは遅すぎる。菅政権が結論を６月まで先送りしたのは、農業改革の議論に時間を費やそうという判断からだろう。だが、農業関係者からの反発や４月の統一地方選への影響を気にするあまり、加速するＴＰＰ交渉の現実から目を背ければ、改革の好機も逸してしまう。

　菅首相は外交演説で「日本の農業は貿易の自由化が進む進まないにかかわらず、このままでは衰退の一途を遂げる」との問題認識を示した。その考えに基づけば、議論をしながら交渉参加の判断の時を待つのではなく、衰退を防ぐ農業改革を直ちに実行すべきではないか。

　ＴＰＰ参加に消極的な意見は地方で強い。たしかに農産物の市場をいま直ちに完全に開放すれば、国内農業に影響が出るだろう。だが、ＴＰＰ交渉への参加は、関税の即時撤廃を意味するわけではない。米国など現在の交渉国が想定しているのは、段階的な市場開放である。

　地方に残る不安や誤解を解消するため、菅政権は「開国」の看板を掲げるだけでなく、貿易自由化の経済効果やＴＰＰの仕組みについて、説明を尽くすべきだ。いま日本に必要なのは、強い農業を築く政策への転換である。改革から逃げる時間かせぎや、「農業壊滅」などと危機感をあおる政治のゲームは不毛だ。

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