攻めで最高益の米ＩＴ企業 2011/1/23付

　米国のＩＴ（情報技術）企業が2010年10～12月期の決算で、相次ぎ最高益を発表している。合理化で利益を捻出する守りの経営ではなく、世界中で売り上げを伸ばす攻めの結果である点に注目したい。

　前年同期比48％増の33億ドルの純利益をあげたインテルは、インターネット上の情報交換に欠かせない、サーバーとよばれる業務用コンピューターの事業が好調だった。

　背景にあるのは、米国を起点として世界に広がる企業の情報管理や個人の消費スタイルの変化だ。

　企業の間では、ネット経由で情報やソフトを使うクラウドコンピューティングが活用されている。音楽や書籍をデータとして購入する個人も爆発 的に増えている。情報やデータを提供するサーバーの作動に欠かせないＭＰＵ（超小型演算処理装置）で、インテルは大きな市場占有率を持っている。

　情報を蓄える川上で潤ったのがインテルなら、個人がデータを受信する川下で輝いたのがアップルだ。データを受け取るための高機能携帯電話 「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」関連の売り上げが104億ドルと９割近く伸びたうえ、昨年４月に発売した多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」も 46億ドルの収入をもたらした。その結果、純利益は60億ドルと78％増えた。

　アップルが先行する高機能携帯電話などの分野で、パソコン向け部品に強いインテルは劣勢が伝えられてきた。そこでインテルは今年から、そう した携帯端末向けの部品供給を本格化する。米マイクロソフトと組むことにより確立した、「ウィンテル」と呼ばれるＩＴ産業の世界標準は崩れ去った。

　そうした産業構造の変化とともに見逃せないのが、アジアをはじめとする新興国が米企業を支える構図だ。ＩＢＭの売り上げの２割強を占めるアジア・太平洋地域の増収率は14％と欧米を上回った。

　金融危機後の合理化により、米大企業は２兆ドルの現金資産を抱えた。ＩＴ企業からは、成長を加速させるため買収などにお金を投じる意向を表明する声も聞かれる。同様に多額の資金を持つ日本企業も出遅れることなく、攻勢に転じたい。

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ＴＰＰ交渉への動きが遅すぎる菅政権 2011/1/24付

菅直人首相は外交政策の演説で、貿易や投資を自由化する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「６月をめどに交渉参加の結論を出す」と語った。米国や東アジア各国との関係強化を目指す方向に間違いはない。問題は、いつまでに何を実行するかという時間感覚だ。

　ＴＰＰをめぐる日米２国間の協議で分かったことは、米国やシンガポール、ベトナムなど現在９カ国が参加するＴＰＰ交渉が、日本の想像以上の速さで進んでいる現実である。米国は今年11月までの交渉決着を目指し、既に協定文の原案づくりが始まっている。

　９カ国は今月、相互の関税撤廃に関する具体的な提案の交換に入り、２月には各国の案が出そろう。３月には、さらに投資やサービス分野の提案が始まる。これらと並行して、人の移動や知的財産権の保護、政府調達などの分野で、新しい通商ルールづくりが進みつつある。

　日本が６月に交渉参加の意思を決めても、それまでには日本不在のまま協定の骨格が固まっている可能性がある。既に出来上がった協定を日本が受け入れるのではなく、早急に交渉に参加して、日本の主張を協定内容に反映させるべきだ。

　菅政権の動きは遅すぎる。菅政権が結論を６月まで先送りしたのは、農業改革の議論に時間を費やそうという判断からだろう。だが、農業関係者からの反発や４月の統一地方選への影響を気にするあまり、加速するＴＰＰ交渉の現実から目を背ければ、改革の好機も逸してしまう。

　菅首相は外交演説で「日本の農業は貿易の自由化が進む進まないにかかわらず、このままでは衰退の一途を遂げる」との問題認識を示した。その考えに基づけば、議論をしながら交渉参加の判断の時を待つのではなく、衰退を防ぐ農業改革を直ちに実行すべきではないか。

　ＴＰＰ参加に消極的な意見は地方で強い。たしかに農産物の市場をいま直ちに完全に開放すれば、国内農業に影響が出るだろう。だが、ＴＰＰ交渉への参加は、関税の即時撤廃を意味するわけではない。米国など現在の交渉国が想定しているのは、段階的な市場開放である。

　地方に残る不安や誤解を解消するため、菅政権は「開国」の看板を掲げるだけでなく、貿易自由化の経済効果やＴＰＰの仕組みについて、説明を尽くすべきだ。いま日本に必要なのは、強い農業を築く政策への転換である。改革から逃げる時間かせぎや、「農業壊滅」などと危機感をあおる政治のゲームは不毛だ。

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