高速割引見直し値上げで建設費に回す無節操（4月10日付・読売社説）

高速道路建設費の確保に窮して、料金を実質的に値上げし転用する―。鳩山内閣がまとめた高速料金割引制度の見直し策を一言でいえば、こうなるだろう。

　６月実施の新制度では、利用者の多くが負担増となりそうだ。経済効果が高く、事故防止にも役立つ路線の新設・拡幅は妥当だが、高速道整備に否定的だった鳩山内閣の姿勢と明らかに矛盾する。

　いまだ旗を降ろさぬ高速道路の無料化政策にも反しよう。新制度に対する国民の理解を得るのは、容易ではあるまい。

　新しい割引制度は、自公政権時代に導入された中身を、大幅に整理・統合するものだ。

　目玉だった、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を装備した車を対象にした土日・祝日限定の「１０００円走り放題」は廃止する。早朝、深夜など時間帯ごとの割引も、今年度限りでやめる。

　その代わり、軽自動車は１０００円、普通車は２０００円、中型車以上は５０００円などの上限を決め、それ以上の料金は取らないことにする。燃費のいい車を優遇する仕組みもある。

　土日ばかりでなく平日にも適用し、ＥＴＣの有無を問わない。このため、ＥＴＣを付けていない車や平日に遠出する場合、恩恵は確かに大きいだろう。

　だが、新制度には盲点がある。普通車などの平均走行距離は土日で約６０キロ、平日なら約４０キロだ。この程度走ったくらいでは料金が上限に達せず、支払うべき料金は現行より高くなるという。

　首都高速と阪神高速については年末をめどに、都府県ごとの区分と一律料金制をやめ、５００円から９００円を走行距離に応じて支払うシステムに変える。

　短距離の場合は割安になるが、長く走ると、負担増・減の二つのケースが出てくる。ドライバーも戸惑うのではないか。

　今回、料金割引制度を見直すのは、高速道路建設の財源確保のためである。

　料金割引の原資に国が手当てして残る２・５兆円から、今回の制度変更で使わずに済むようになる１・４兆円を、建設費に充てる計画だ。

　鳩山内閣が昨年末、民主党に高速道路の整備促進を強く要請されたことで、原資に目をつけた。

　建設費がどうしても必要というなら、きちんと予算化するのが筋だろう。一貫した高速道路政策が鳩山内閣にないから、こんな姑息(こそく)な手段を選ぶことになる。
（2010年4月10日02時18分 読売新聞）


・・なぜETCという優れたハイテクインフラを捨てるのか

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朝日社説 郵政決着―擦り切れる「首相の資質」（4/1）

見当違いのリーダーシップだと言わざるを得ない。鳩山由紀夫首相が主導した郵政改革案の決着のことである。

　閣内や与党内にも異論があったが、亀井静香郵政改革相らの案に沿って進めることを決めた。ゆうちょ銀行への預け入れ限度額を２千万円に倍増、かんぽ生命保険の保障限度額を２５００万円にほぼ倍増するという内容だ。

　手っ取り早く規模を拡大して収益を増やそうという安直な路線である。

　弊害ははっきりしている。郵貯は資金の大半を国債で運用している。資金が民間金融機関から郵貯に移れば、企業の設備投資などに回る資金が減り、経済の活力がそがれる。「中小企業をいじめるような法案」（山口那津男公明党代表）と言われても仕方がない。

　民主党はもともとは郵貯の規模縮小や簡保の廃止を掲げていた。首相はなぜ逆方向の改革案をのんだのか。

　亀井氏らを抑え込もうとすると、連立政権の危機につながりかねない。かといって、「学級崩壊」の様相すら呈する閣内の対立を放置すれば、イメージダウン は深刻になる。その一方、特定郵便局や労組などの郵政ファミリーを引きつければ参院選には有利だ。そんな事情があったのだろう。

　政策判断より政局判断を優先した、後ろ向きの「裁定」というほかない。

　鳩山氏のリーダーシップの迷走は、谷垣禎一自民党総裁が言う通り、もはや「首相としての資質」が疑われるところまで来ているのではないか。

　きのうの党首討論で谷垣氏は、いろいろな問題を引き起こし、混乱を生んでいる真の原因は、「首相の言葉」そのものにあるのではないかと述べた。的を射た指摘である。

　好例が米軍普天間飛行場の移設問題だ。首相は３月中に政府案をまとめることを「お約束する」と述べてきた。だが、３月末が近づくと「法的に決まっ ているわけじゃありません」などと言い訳し、「１日、２日ずれることが大きな話ではない」と言い放つに至った。「綸言（りんげん）汗の如（ごと）し」とい う言葉をご存じないのだろうか。

　これでは、５月末までに「命がけで」決着させると聞かされても、有権者は鼻白むしかない。

　この問題では、首相は「腹案」なるものがすでにあることを明かし、「考え方は一つだ」と語った。しかし、岡田克也外相は現時点で一案に絞るのは「ありえない」と述べたばかりだ。二人は口をきかない間柄なのか。

　改めて指摘するのは残念だが、首相はともかく言葉をもっと大事にするべきである。自分の発言がどういう政治的意味を持つか、無頓着すぎる。

　最高指導者として政策の方向性を定め、責任ある言葉で政権内を調整し、引っぱっていく。そんな首相の資質への期待が擦り切れかかっている。

http://www.asahi.com/paper/editorial20100401.html?ref=any

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日経社説 郵貯拡大を追認した首相の責任は重い 2010/4/1付

　自らの指導力不足で広がった閣内の混乱を「自分のリーダーシップ」で鎮めたと言い張る。そんな鳩山由紀夫首相の言葉が空々しく響く。

　政府は30日の閣僚懇談会で、閣内で不一致が起きた郵政事業の見直し案を協議した。首相は亀井静香郵政・金融担当相と原口一博総務相で合意した原案通りに進めるよう指示し、混乱を決着させた。

　郵便貯金や簡易保険の限度額をいまの２倍程度に上げる見直し案に、仙谷由人国家戦略相は金融をゆがめると反発した。菅直人副総理・財務相も日本郵政グループ内の取引で消費税を免除する構想を批判した。

　だが、郵便局を支持母体とする国民新党を率いる亀井氏は、意見調整は政策会議で尽くしたと突き放し、大枠を譲る構えを見せなかった。

　首相自身もふらふらした。亀井、原口両氏の案に一度は「了承したということではない」と語ったものの、最後は亀井氏らの決定を擁護して、おひざ元の民主党内の反発を封じた。指導力の欠如は明らかである。

　首相が決着を急いだ背景は２つ考えられる。まず、閣内の混乱が長引けば、首相の指導力不足が一段とはっきりしかねない。第二に夏の参院選で郵政票を握る国民新党との選挙協力が欠かせないとの思惑である。

　民主党は2005年の衆院選で郵貯限度額の引き下げを公約した。仙谷氏のように当時との矛盾を指摘する声が出るのは当然だ。郵貯などの拡大で「民から官」への転換を認めるかどうかで議論を尽くすべきだが、自らの体面を首相は優先した。

　政府は今回の合意を「郵政改革法案」として国会に提出する。郵便事業や郵便局会社を統合する親会社の日本郵政では政府が３分の１超の株式を持ち続け、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険には親会社が３分の１超の出資を続ける。

　国の経営関与を残して郵貯や簡保の拡大を認めれば「暗黙の政府保証」をあてにして、民間の中小金融機関から資金シフトが起きかねない。郵貯残高が増えれば国債の引き受けに回り、財政規律の緩みにもつながる。資金の「出口」となる政府系金融の肥大化も懸念される。

　非効率な官製金融の再拡大を追認した首相の責任は重い。郵貯などに資金集中が起きれば限度額を変えるというが、朝令暮改の対応は預金者を混乱させる。現実性は乏しい。

　政府持ち株売却の段取りや、見直し後の郵政事業の預金や収益の見通しについて、亀井氏らは説明を避けている。疑問に答えず、強引に立法化を進めることは許されない。


http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE2E7E2E2E0EBE1E2E2E3E2E6E0E2E3E28297EAE2E2E3?n_cid=DSANY001

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