引きこもり―ＳＯＳを見逃さぬために（5/7 朝日）

　愛知県豊川市で先月、１０年以上自宅に引きこもっていた３０歳の男が、家族５人を殺傷し、逮捕された。

　ネット通販の支払いが２００万円を超え、困った家族がネット契約を切ったため、「腹が立った」という。

　そんなことで１歳のめいにまで手をかけたとは。男は中学時代、「おとなしい人だった」という。長い内向きの暮らしで、心はどう変わってしまったのか。暗然たる思いがする。

　引きこもりは、全国で３０万人とも１００万人ともいわれる。受験や就職などにつまずき、対人関係に自信を失ったのが、多くのきっかけというが、なかなか表面化しない。３月にも大阪市で男が父親を殺す事件が起きている。

　もちろん暴力的な事件に至ることはまれだ。大半は、いつ終わるのか分からないトンネルの中で、当事者も家族も耐えている、というのが実態だ。

　打開のチャンスは、経験を積んだ第三者がかかわり、閉じた空間を変えていくことだ。最近は各県の精神保健福祉センターに担当者が置かれ、ＮＧＯが居場所をつくり、親の会が次々につくられている。厚生労働省も近く対応ガイドラインを更新し、初期の段階で精神科医のかかわりを強める対応などの検討もすすめている。

　たとえば豊川市の事件の場合、警察の対応に何かが足りなかったとすれば、そうしたネットワークとの連携ではないだろうか。家族からネット通販の問題で相談を受け、警察官は自宅まで訪ねているし、通販対策として消費生活相談の窓口を紹介もしている。

　ただ、問題の根にある引きこもり対策までには踏み込まず、専門家につなぐことはなかった。結果として、本人にとって唯一の社会との接点にもなっていたネット自体を切ることを家族に提案した。

　専門家ならどうしたか。京都市で引きこもりの若者らの居場所を運営する山田孝明さんは、「ネットまで切らず、銀行口座の残額をゼロにして通販をできなくする方法を提案した」と話す。傷つきやすい本人にも配慮しながら、家族を守り、少しずつ環境を変える方法を一緒に考えていく、という。緊急避難として家族が家を出て暮らすのも手だったそうだ。

　若者の問題と思われがちだが、全国親の会の会員調査によると、引きこもりは長期化し、平均年齢が３０歳を超えている。親も退職年齢にさしかかっており、今後、精神面のケアとともに経済的な支援、さらには仕事のあっせんも考えなければいけない。

　ＤＶ（配偶者、恋人などからの暴力）や児童虐待と同様、問題を抱えた多くの家族、当事者は孤立している。手をさしのべる側は関係者や組織がしっかりとしたつながりを築き、かすかなＳＯＳも見逃さないようにしたい。

5/7　朝日

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ＮＰＯ税制―誰もが支えられる工夫を（5/6 朝日）

鳩山由紀夫首相が力を入れる「新しい公共」作りに向け、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の税制見直しが決まった。ＮＰＯを力強く発展させ、市民社会を充実させるテコとなるよう、中身を工夫したい。

　見直しの柱は、個人の寄付を増やすための優遇措置の拡充や、対象となるＮＰＯ法人の認定基準の緩和だ。年末の税制改革大綱に盛り込むため、これから具体的内容を詰める。

　寄付の優遇は従来、寄付額を課税対象となる所得から差し引く所得控除だけで、高所得層にしか恩恵が及ばないと批判されてきた。

　今後は新たに寄付額の一部を納税額から差し引く税額控除も選べるようにする。首相は、寄付額の半分を控除し、控除額の上限を所得の４分の１とする考えを示した。政党や政治団体への寄付が３０％税額控除なので、それより優遇するとの判断だ。

　市民の活動を納税者が直接支える流れを太くする意味でも、この措置を歓迎したい。ただ、サラリーマンには控除を受けるのに確定申告が必要なことも壁になっている。年末調整で済むようにするべきだ。

　優遇策はすべてのＮＰＯ法人が受けられるわけではない。国税庁が一定の基準で「公益性」を認めた認定ＮＰＯ法人だけが享受できる。だが、全国でＮＰＯ法人が約４万あるのに認定ＮＰＯ法人は１２７しかない。そこで今回、認定要件の緩和も打ち出された。

　これまでの基準は事業などの収入総額のうち、３分の１以上を寄付が占めるよう求めている。だが、事業収入が多いと基準が達成しにくくなるジレンマがあったり、費目の分類が複雑で実際には税理士の支援が必要だったり、と問題が多い。

　今回、「一定額以上の個人寄付が一定の数だけあればいい」との基準も作り、併用する方向になった。

　だが、甘くし過ぎると脱税の隠れみのに悪用される懸念もある。制度づくりで注意すべき点だ。

　大事なのは、一般の人々から見て「寄付に値する信用の置けるＮＰＯ法人」を増やすことだ。その点で、ＮＰＯ法人側にも反省すべき点は多い。

　活動の実態や財務内容、人事の理由などを対外的にきちんと説明しない例も少なくない。

　日本で寄付をしている人の数は米国に比べ見劣りはしないが、金額が小さい。ＮＰＯ法人の中身が不透明なので、思い切った応援を決めかねている面もあるようだ。

　ＮＰＯ法人を支える制度作りは政府だけの仕事ではない。ＮＰＯ法人有志により統一の会計基準や経営原則のチェックリストを作る動きが進んでいる。ＮＰＯ法人の自立と質の向上を促すために力を合わせてほしい。

5/6　朝日

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朝日社説 郵政決着―擦り切れる「首相の資質」（4/1）

見当違いのリーダーシップだと言わざるを得ない。鳩山由紀夫首相が主導した郵政改革案の決着のことである。

　閣内や与党内にも異論があったが、亀井静香郵政改革相らの案に沿って進めることを決めた。ゆうちょ銀行への預け入れ限度額を２千万円に倍増、かんぽ生命保険の保障限度額を２５００万円にほぼ倍増するという内容だ。

　手っ取り早く規模を拡大して収益を増やそうという安直な路線である。

　弊害ははっきりしている。郵貯は資金の大半を国債で運用している。資金が民間金融機関から郵貯に移れば、企業の設備投資などに回る資金が減り、経済の活力がそがれる。「中小企業をいじめるような法案」（山口那津男公明党代表）と言われても仕方がない。

　民主党はもともとは郵貯の規模縮小や簡保の廃止を掲げていた。首相はなぜ逆方向の改革案をのんだのか。

　亀井氏らを抑え込もうとすると、連立政権の危機につながりかねない。かといって、「学級崩壊」の様相すら呈する閣内の対立を放置すれば、イメージダウン は深刻になる。その一方、特定郵便局や労組などの郵政ファミリーを引きつければ参院選には有利だ。そんな事情があったのだろう。

　政策判断より政局判断を優先した、後ろ向きの「裁定」というほかない。

　鳩山氏のリーダーシップの迷走は、谷垣禎一自民党総裁が言う通り、もはや「首相としての資質」が疑われるところまで来ているのではないか。

　きのうの党首討論で谷垣氏は、いろいろな問題を引き起こし、混乱を生んでいる真の原因は、「首相の言葉」そのものにあるのではないかと述べた。的を射た指摘である。

　好例が米軍普天間飛行場の移設問題だ。首相は３月中に政府案をまとめることを「お約束する」と述べてきた。だが、３月末が近づくと「法的に決まっ ているわけじゃありません」などと言い訳し、「１日、２日ずれることが大きな話ではない」と言い放つに至った。「綸言（りんげん）汗の如（ごと）し」とい う言葉をご存じないのだろうか。

　これでは、５月末までに「命がけで」決着させると聞かされても、有権者は鼻白むしかない。

　この問題では、首相は「腹案」なるものがすでにあることを明かし、「考え方は一つだ」と語った。しかし、岡田克也外相は現時点で一案に絞るのは「ありえない」と述べたばかりだ。二人は口をきかない間柄なのか。

　改めて指摘するのは残念だが、首相はともかく言葉をもっと大事にするべきである。自分の発言がどういう政治的意味を持つか、無頓着すぎる。

　最高指導者として政策の方向性を定め、責任ある言葉で政権内を調整し、引っぱっていく。そんな首相の資質への期待が擦り切れかかっている。

http://www.asahi.com/paper/editorial20100401.html?ref=any

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朝日社説 ９８の空港―無責任のツケを誰が払う

またひとつ、前途が心配な空港が誕生した。全国で９８番目となった茨城空港。経営を黒字にできる確かな見通しもないままつくられたのは、なぜなのか。よく考えてみたい。

　空港経営を黒字にできなければ、その負担を負うのは国民である。

　地元には、羽田空港や成田空港に続く「首都圏第３空港」として期待する声もある。だが、茨城空港の定期就航はソウル便と神戸便のわずか２路線しか決まっていない。

　成田や羽田に近すぎて、航空各社が就航を見合わせた。年間の利用客数は、着工前の予測の５分の１ほどしか見込めない状況にある。空港運営で大きな赤字が避けられないほか、県の公社が営むターミナルビルでも赤字は年間２千万円ほどになりそうだ。

　需要が期待はずれとなった空港は珍しくない。海外も含めたビジネスや観光などで、利用客がこれから増えるに違いない。そんな捕らぬタヌキの皮算用があちこちで幅をきかせ、地元の期待をあおった。しかし、開港後は厳しい現実に直面する。日本中、そんな空港であふれている。

　国土交通省がまとめた全国の空港の国内線の状況によれば、比較可能な６９空港のうち、実績が需要予測を上回ったのはわずか８空港だった。

　不況も一因ではあろう。しかし、建設反対論を押し切ろうと、もともと甘い需要見通しをつくったのではなかったか。そんな疑いもぬぐえない。

　需要予測は、人口や国内総生産の将来予想、観光需要などをもとに作られる。本来は客観的なものとなるはずだが、その調査の多くは国土交通省出身者が幹部を務める財団法人などに委託されている。

　全国の空港で駐車場や保安業務の多くを請け負っているのは国交省航空局が所管する２７の公益法人だ。うち２０法人に官僚７００人以上が天下っている。空港利権に期待する関連業界や自治体、政治家。官僚もそのなれ合い構造にくみした結果が、無責任な空港建設につながったのではないか。

　９８空港の多くは赤字経営だ。その運営維持に巨額の税金がつぎ込まれ続ける事実も忘れてはならない。昨年１月に日本航空が撤退して経営が苦しい福島空港では、空港運営の赤字を税金で年間３億～４億円穴埋めしている。

　アジアなどからの客を呼び込むなど、各空港が経営の改善に向けて努力することが望まれる。だが赤字垂れ流しをいつまでも続けることはできない。見通しが困難な空港は、思い切って統廃合を進めるしかない。

　ハブ化する羽田との連絡など航空網の未来図はもちろん、新幹線と高速道路も含む総合的な基幹交通ネットワークを描きながら、空港ごとの採算性を厳しく問いたい。

asahi.com　全文引用

http://www.asahi.com/paper/editorial20100312.html?ref=any#Edit2

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