法科大学院 理念倒れの現状を改革せよ（6月6日付・読売社説）

　法律家の養成機関としての役割を担えない法科大学院は淘汰(とうた)される。それは、やむを得ない流れといえるだろう。

　兵庫県姫路市の姫路独協大法科大学院が、２０１１年度以降の学生募集を停止することを決めた。現在の在校生１７人が修了する時点で、大学院を廃止する見込みだという。

　修了すれば新司法試験の受験資格が得られる法科大学院は、０４年に各地で開校したが、撤退が決まったのは、今回が初めてだ。

　姫路独協大法科大学院の修了生で、新司法試験が始まった０６年から０９年までの合格者は全７４校中、最少の３人にとどまっている。

　合格者が出なければ、学生も集まらなくなる。１０年度入試では、定員２０人に対して、受験者が３人で、いずれも不合格だった。

　教授会が「法曹界で活躍できる学生の確保は困難」と判断したのも、うなずける。法科大学院の乱立が招いた結果である。

　新司法試験の合格率は昨年、３割を切った。実績を残している大学院と、そうでない大学院との二極化が鮮明になってきている。下位校では、姫路独協大と同様の状況に陥りつつある大学院も少なくないだろう。

　入学志願者が減り、定員を削減した大学院も多いが、これは対症療法に過ぎない。今後は、適正な大学院数にするための統合や再編も避けられまい。

　法学部出身者に限らず、幅広い分野から法曹界に人材を集める。即戦力の法律家を養成する。こうした目的で、法科大学院が開設され、実務教育を重視したカリキュラムが組まれている。

　しかし、大学院の授業だけでは司法試験に合格できないとして、予備校に通っている大学院生が多いのが実情だ。

　一方で、大学院側が合格率の向上を目指し、試験対策に特化した教育をすると、評価機関から「不適合」の烙印(らくいん)を押され、改善を迫られる。法科大学院の理念に合致しないとの理由からだ。

　今後、評価のあり方を再検討し、型にはめた法科大学院の教育内容に、ある程度の自主性を認めることが肝要だろう。

　新司法試験の内容の見直しも不可欠である。詰め込み型の試験教育を受けないと、合格が難しいのであれば、旧司法試験の時代と変わらない。

　司法制度改革の柱の一つとして導入された法科大学院制度だが、歪(ゆが)みを早急に正さないと、その存在意義が問われることになる。

（2010年6月6日01時43分 読売新聞）

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企業決算 本格回復への道は半ばだ（5月17日付・読売社説）

企業業績はＶ字回復でどん底を脱した。だが、先行きは不透明で、本格的な回復への道はまだ半ばだろう。

　東証１部上場企業の２０１０年３月期決算の発表がピークを迎えた。上場企業全体の税引き後利益は、２期ぶりに黒字に転換する見通しだ。

　一昨年秋のリーマン・ショックと世界不況に直撃された昨年３月期決算は、主要企業が巨額赤字に転落し、戦後最悪だった。

　２期連続の赤字を覚悟した企業も多かったが、実際には、黒字に転換したり、赤字を大幅圧縮させたりした企業が相次いだ。

　全体の約３割が、リーマン・ショック前の税引き後利益の水準を回復した。予想以上に早く、各企業が業績悪化に歯止めをかけ、試練を乗り切ったと言えよう。

　最大の原動力は、リストラやコスト削減の徹底だ。売り上げが減っても利益が出せるよう、体質を絞った結果、上場企業全体の売上高は前期比で減少しながら、利益が増える減収増益を実現した。

　業種別では、世界不況からいち早く脱した中国などの新興国市場向けに、輸出を増大させた自動車と電機が牽引(けんいん)役になった。

　自動車やデジタル家電の販売を支援する各国政府の景気刺激策も追い風に生かしたのだろう。

　利益を倍増させたホンダが代表例だ。トヨタ自動車も２期ぶりに黒字を確保し、復活した。前期は巨額赤字の日立製作所も、黒字化が視野に入ってきた。

　一方、小売り、不動産、商社などの非製造業は苦戦し、業績の回復にはばらつきがある。

　資生堂は、アジア市場に活路を求める戦略強化を打ち出した。内需型の企業も、外需をいかに取り込むかが重要だ。

　だが、企業の経営環境はまだまだ厳しい。今期の業績に慎重な企業が多いのも当然だろう。

　世界景気は持ち直してきたが、ギリシャ危機をきっかけに不安が再燃した。欧州経済の低迷が長期化すると、世界全体に波及しかねない。日本にとっても、急激な円高・ユーロ安は、輸出企業の採算を悪化させる。

　各国政府がとった景気刺激策の効果も剥落(はくらく)しつつあり、鉄鉱石などの値上がりも懸念材料だ。

　各社は、業務の「選択と集中」を一層加速し、財務基盤を強化しなければならない。

　リストラ主導では限界がある。新たな成長市場を開拓し、競争力ある製品を生み出すなど、「攻め」の姿勢が肝要である。

（2010年5月17日01時27分 読売新聞）

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読売経済提言 政策を一新し停滞を打開せよ（5月7日付・読売社説）

　経済効果の少ないばらまきで財政を悪化させ、成長回復に向けた確かな処方箋せんもない。鳩山政権による経済運営の無策ぶりは、もはや看過することができない――。

　経済政策を大転換するよう求めた読売新聞の緊急提言は、こうした問題意識に基づいている。

　選挙の勝利を優先する大衆迎合政治と、マニフェスト（政権公約）至上主義が、鳩山政治の最大の問題といえよう。

　２１世紀を通じて日本の経済社会を安定させ、持続的な成長が可能となるよう、鳩山首相は本社提言に沿った責任ある経済政策を実施すべきである。

　◆公約が政治をゆがめる◆

　日本経済は、世界同時不況の荒波を乗り切り、ようやく景気が持ち直してきた。だが、つかの間の明るさに安心してはならない。

　マクロ経済全体で需要は３０兆円足りない。物価に下落圧力がかかり、デフレが慢性化している。

　エコカー減税など、前政権が残した景気対策もそろそろ息切れして、今年半ば以降には成長が減速するとの見方も強い。

　今こそ、景気下支えに万全を期さねばならないのに、肝心の経済政策は的はずれだ。公共事業を罪悪視した「コンクリートから人へ」は、その典型といえる。

　今年度予算で景気刺激効果の高い公共事業を２割も削った。公共事業を頼みとする地方経済への打撃は大きいだろう。

　反面、子ども手当など、ばらまき型給付に巨額の予算を割いた。家計への直接給付は貯蓄に回り、景気浮揚の即効性は期待しにくいのに、恒久的な財源のあてもないまま、公約実現を優先させた。

　交通網の高度化や学校の耐震化など、インフラ（社会基盤）投資は成長や生活の安全・安心につながる。無駄なハコ物と同一視せず、整備を進める必要がある。

　そのための財源確保の一策として、無利子非課税国債の活用はどうか。相続税を減免するものの利払い負担がないため、財政を悪化させることもない。約３０兆円とされるタンス預金を吸い上げて必要な事業に使えば、一石二鳥の効果が期待できよう。

　◆安心は雇用の安定から◆

　国民の最大の不満は「経済的なゆとりと先行きの見通しがない」ことだという。内閣府の世論調査で、ほぼ半数がそう答えた。

　手当をばらまくだけでは、不安は解消しない。働きたい人に仕事を用意し、自ら生計を立てられるようにすることが、安心の第一歩だ。雇用が安定すれば、消費拡大など経済活性化にもつながる。

　高齢化でニーズの高まる医療・介護分野は、雇用拡大の面でも有望だ。しかし、仕事がきついうえに、給料が安すぎるとして、現場を去る人が多く、慢性的な人手不足に陥っている。

　魅力のある仕事にするため、処遇改善が求められる。公費による支援の拡充などを図るべきだ。

　病気や高齢で働けない人を支える社会保障制度の強化も急がねばならない。制度の青写真をきれいに描いても、裏付けの財源がなければ絵に描いたモチだ。

　少子高齢化のため、黙っていても社会保障費は毎年１兆円ずつ増える。これを賄い、持続可能な制度に改めるには、税収の安定している消費税率の引き上げは避けられない。

　鳩山首相は「消費税率凍結」を撤回し、早急に具体的な論議を開始すべきだ。税率は現在の５％から、まずは１０％への引き上げを目指す必要がある。

　◆新興市場でどう稼ぐ◆

　日本の国際競争力や、１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は、１９９０年代前半には世界のトップクラスだった。しかし、今はともに２０位前後に沈んでしまった。

　高齢化と人口減少で、今後ますます経済規模の縮小が進む恐れもある。衰退を防ぐには、まず外需でしっかり稼がねばならない。

　狙うべきは新興国で拡大する新たな中間所得層や、鉄道や発電などのインフラ整備だろう。

　昨年末、中東・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原子力発電所建設をめぐる受注競争で、政府の全面支援を受けた韓国企業に日本勢が敗れた。官民が協力して新興国市場を攻略する新たな通商戦略を練らねばならない。

　中国をはじめとした新興国企業の台頭は著しく、日本企業の勝ち残りは容易ではない。現に、先行していたはずの薄型テレビで、韓国メーカーにシェア（市場占有率）を奪われている。

　海外よりも高い約４０％の法人税の実効税率が企業の活力を奪っている。欧州や中韓なみの３０～２５％を目安に、引き下げるべきだ。

　省エネや環境など日本が得意とし、成長が期待できる分野の活性化が重要だ。投資・研究減税などで企業の努力を後押ししたい。

（2010年5月7日03時00分 読売新聞）

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地球温暖化 科学的な根拠の検証が急務だ（5月4日付・読売社説）

　地球温暖化の科学的な信頼性が揺らぐ中、日本の科学者を代表する日本学術会議が初めて、この問題を公開の場で論議する会合を開いた。

　だが、会合では、専門家がそれぞれ自説を述べるだけで学術会議の見解は示されなかった。このまま終わらせてはならない。

　取り上げられたのは、「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）が過去４回にわたってまとめてきた温暖化問題に関する科学報告書だ。次々に、根拠の怪しい記述が見つかっている。

　報告書の作成には、日本人研究者も多数関与している。

　しかも、この報告書は、日本をはじめ各国の温暖化対策の論拠にもなっている。学術会議自身、これをもとに、早急な温暖化対策を求める提言をしてきた。

　どうして、根拠なき記述が盛り込まれたのか。国連も、国際的な科学者団体であるインターアカデミーカウンシル（ＩＡＣ）に、ＩＰＣＣの報告書作成の問題点を検証するよう依頼している。

　国際的に多くの疑問が指摘されている以上、科学者集団として日本学術会議は、問題点を洗い直す検証作業が急務だろう。

　ＩＰＣＣは３～４年後に新たな報告書をまとめる予定だ。学術会議は、報告書の信頼性を向上させるためにも、検証結果を積極的に提言していくべきだ。

　現在の報告書に対し出ている疑問の多くは、温暖化による影響の評価に関する記述だ。

　「ヒマラヤの氷河が２０３５年に消失する」「アフリカの穀物収穫が２０２０年に半減する」といった危機感を煽あおる内容で、対策の緊急性を訴えるため、各所で引用され、紹介されてきた。

　しかし、環境団体の文書を参考にするなど、ＩＰＣＣが報告書作成の際の基準としていた、科学的な審査を経た論文に基づくものではなかった。

　欧米では問題が表面化して温暖化の科学予測に不信が広がり、対策を巡る議論も停滞している。

　日本も、鳩山政権が温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する目標を掲げているが、ただでさえ厳しすぎると言われている。不満が一層広がりはしないか。

　欧米では、危機感を煽るのではなく、率直に論議する動きが出ている。この１０年、温室効果ガスは増える一方なのに気温は上がっていない矛盾を、温暖化問題で主導的な英国の研究者が公的に認めたのはその例だ。参考にしたい。

（2010年5月4日01時18分 読売新聞）

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高速割引見直し値上げで建設費に回す無節操（4月10日付・読売社説）

高速道路建設費の確保に窮して、料金を実質的に値上げし転用する―。鳩山内閣がまとめた高速料金割引制度の見直し策を一言でいえば、こうなるだろう。

　６月実施の新制度では、利用者の多くが負担増となりそうだ。経済効果が高く、事故防止にも役立つ路線の新設・拡幅は妥当だが、高速道整備に否定的だった鳩山内閣の姿勢と明らかに矛盾する。

　いまだ旗を降ろさぬ高速道路の無料化政策にも反しよう。新制度に対する国民の理解を得るのは、容易ではあるまい。

　新しい割引制度は、自公政権時代に導入された中身を、大幅に整理・統合するものだ。

　目玉だった、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を装備した車を対象にした土日・祝日限定の「１０００円走り放題」は廃止する。早朝、深夜など時間帯ごとの割引も、今年度限りでやめる。

　その代わり、軽自動車は１０００円、普通車は２０００円、中型車以上は５０００円などの上限を決め、それ以上の料金は取らないことにする。燃費のいい車を優遇する仕組みもある。

　土日ばかりでなく平日にも適用し、ＥＴＣの有無を問わない。このため、ＥＴＣを付けていない車や平日に遠出する場合、恩恵は確かに大きいだろう。

　だが、新制度には盲点がある。普通車などの平均走行距離は土日で約６０キロ、平日なら約４０キロだ。この程度走ったくらいでは料金が上限に達せず、支払うべき料金は現行より高くなるという。

　首都高速と阪神高速については年末をめどに、都府県ごとの区分と一律料金制をやめ、５００円から９００円を走行距離に応じて支払うシステムに変える。

　短距離の場合は割安になるが、長く走ると、負担増・減の二つのケースが出てくる。ドライバーも戸惑うのではないか。

　今回、料金割引制度を見直すのは、高速道路建設の財源確保のためである。

　料金割引の原資に国が手当てして残る２・５兆円から、今回の制度変更で使わずに済むようになる１・４兆円を、建設費に充てる計画だ。

　鳩山内閣が昨年末、民主党に高速道路の整備促進を強く要請されたことで、原資に目をつけた。

　建設費がどうしても必要というなら、きちんと予算化するのが筋だろう。一貫した高速道路政策が鳩山内閣にないから、こんな姑息(こそく)な手段を選ぶことになる。
（2010年4月10日02時18分 読売新聞）


・・なぜETCという優れたハイテクインフラを捨てるのか

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郵政法案迷走 またも露呈した指導力のなさ（3月27日付・読売社説）

　郵政改革法案の策定作業が、土壇場で迷走している。亀井郵政改革相と原口総務相が発表した最終案に閣内で異論が噴き出したためだ。

　首相は、内閣を二分しかねない事態を深刻に受け止め、自ら収拾にあたるべきだ。

　仙谷国家戦略相は、最終案に盛り込まれた、ゆうちょ銀行の預入限度額の１０００万円から２０００万円への引き上げは、国債運用に回る資金を増やすだけで、民間への融資や投資の拡大につながらないと批判した。的確な指摘といえよう。

　菅財務相は、亀井氏が日本郵政グループ間の取引に消費税を課さないようにするとしていることに関し、「聞いていない」と述べた。郵政だけに特例措置を認めるのは筋が通らない、という判断からであろう。

　これに対し、亀井氏は、最終案の発表前に首相の了解を得ていると反発した。今度は首相が「了解していない」と発言して混乱に拍車をかけ、双方が水掛け論を演じる醜態ぶりだ。

　郵政改革の骨格部分について、首相と担当閣僚や、閣僚同士の対立が露呈する。これでは、野党から内閣の体をなしていないとの批判が出るのも当然だ。

　首相は一体、郵政改革法案づくりの進捗(しんちょく)状況を、どこまで把握していたのか。結局、改革の主要部分まで、亀井氏らに丸投げしてきたことのツケがまわってきたということだろう。

　首相の指導力不足が、混乱の主因といえる。

　民主党が野党時代の２００５年に示した改革案は、郵貯の限度額について、引き上げどころか、５００万円に下げる内容だった。

　当時幹事長だった鳩山首相は、小泉内閣の法案を、「官業の民業圧迫」と批判し、民主党案の方が優れていると主張していた。民主党本来の政策を転換するなら、十分な説明が必要になろう。

　２６日の閣僚懇談会で、首相は、全閣僚による懇談会を開いて調整するよう指示した。

　しかし、亀井氏は、ゆうちょ銀行の預入限度額は変更しない考えを示している。原口氏も「手続きに瑕疵(かし)はない」と言う。

　首相は２６日の記者会見で、「閣議で決まる前に、いろいろな声が閣僚の中にあるのは、むしろ健全だ」と述べた。閣内不統一を呈している現状への危機感がまったく感じられない発言だ。

　こんなことで、内閣を束ねていけるのだろうか。

（2010年3月27日02時28分 読売新聞）

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読売社説 新卒就職難 採用増の決め手は景気回復だ（2月26日付）

　この３月に卒業を予定している高校生や大学生の求職活動が、まだ終わっていない。

　文部科学省が今週発表した、高校生の昨年１２月末現在の就職内定率は、７４・８％で、前年同期より７・５ポイントも下がっている。

　大学生の内定率も昨年１２月１日現在、７３・１％で、１９９６年の調査開始以来、この時期としては最低の数字となった。

　一昨年秋以降の世界不況の影響で、企業が採用を絞り込んだ結果である。現時点では調査時より高い数字になっているだろうが、就職の合同面接会などには、今も多くの学生が詰めかけている。

　卒業まで、１か月しかない。各高校や大学は、さらに就職支援に力を尽くしてほしい。

　いったん高校や大学を出た既卒者は、４月入社の正社員としては採用しない企業が、大手では主流だ。在学中に内定先が決まらなければ、途端に門は狭まる。かつての就職氷河期には、やむなく非正社員になった人が多かった。

　このため、今年は、留年して来春の就職を目指す大学生や、就職をあきらめて専門学校などに進路変更する高校生も目立つ。家庭の負担も大変だろう。

　来春採用の就職戦線も厳しいとする見方がある。企業も新卒採用枠に既卒者を含めたり、夏や秋に既卒者の採用を実施したりするなど、若者に就職の機会を増やす工夫を、ぜひしてもらいたい。

　景気の好不況で卒業時に明暗が出るのは仕方がない。だが、若者が技術や技能を蓄積しながら経済活動を支えていくことで、社会は安定し、発展していく。

　日本経団連と連合が先月、新卒者の採用に努めるよう企業に呼び掛ける声明を出した。単なるポーズで済ませてはなるまい。

　就職難の中でも、高校の工業科の内定率は８８・４％で、普通科の６５・１％を圧倒している。全員の就職が決まった工業高校もあるそうだ。高等専門学校生や国公立の理系の大学生の内定率は、むしろ前年同期を上回っている。

　景気の動向にかかわらず、技術立国を支える人材を企業は欲しているということだろう。

　漫然と高校生活や大学生活を送っていては、就職も難しい。協調性や社会的な常識も企業は求めている。教育関係者には就職状況をよく分析し、学校教育を見直す契機としてほしい。

　採用拡大の決め手は、景気の回復だ。政府は景気対策に全力を挙げ、企業を側面支援すべきだ。

（2010年2月26日01時09分 読売新聞）

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