みずほの「次の10年」の行方 日経2010/5/16付

　総合金融大手のみずほフィナンシャルグループが、普通株による8000億円の増資を発表した。経営の改革案やグループの３会長の退任も公表することにより、みずほの変わる姿勢を示そうとした。変身できるかどうかは資本の充実だけでなく、グループの融合にかかっている。

　増資の背景には、銀行の自己資本比率に関する新規制がある。バーゼル銀行監督委員会は、融資などのリスク資産に対して、配当を機動的に減らせる普通株や利益蓄積などで構成する「狭義の自己資本」を、厚く積むよう求める方向だ。

　リーマン・ショック以降、三菱ＵＦＪと三井住友の２グループは２回の普通株増資に踏み切った。みずほは09年７月に次いで今回が２度目。自己資本が厚くなれば、資本規制が強化されても、企業に成長資金を供給する機能を保つことができる。

　株式市場が不安定な中で円滑に増資を進めるには、中期的な成長の見取り図の提示が欠かせない。改革案は３年間で連結最終利益を２倍に増やす計画を打ち出した。目標を達成するには、収益の見込める分野に機動的に打って出られるよう、グループ経営の無駄をなくす必要がある。

　持ち株会社の前田晃伸会長、みずほコーポレート銀行の斎藤宏会長、みずほ銀行の杉山清次会長が退任する。それぞれ旧富士銀行、旧日本興業銀行、旧第一勧業銀行の出身だ。旧３行の実力者が長く経営にとどまっては、融合も進めにくい。

　３会長の退任は、経営の効率を高めるきっかけになりうる。管理部門やＩＴ（情報技術）システムなど目に見えにくい部分だけでなく、傘下の２つの銀行の統合を検討する時も近づいているのではないか。

　 旧３行が今の持ち株会社の前身「みずほホールディングス」を設立したのは、10年前だった。世界有数の規模を誇る金融グループの誕生は、個人から大企業ま で幅広い金融サービスを提供し、経済の活性化につながると期待された。03年に多くの取引先が総額約１兆円の増資に応じたのも、そうした気持ちの表れだ。

　旧３行の個別の利害を超えた経営の実現は、当時から指摘された課題だ。みずほが次の10年に踏み出す今も、まったく同じことが言える。